disclosure
2006年 04月 01日
カリフォルニアで家を売るときに、これがきちんと行われたかは大変重要な問題になる。買い手にとって家を買うのに影響を与えたであろう情報が、与えられていなかったと後で判明したら、買い手は売買不成立を主張できる。全ての情報がきちんと与えられているかどうかは、それ位大事な問題だ。
この開示の内容は、家そのものの正確な情報は勿論だけど、環境も含まれる。ずいぶん前にでも近くの川が氾濫したというようなことがあれば、そういう地域であることを買い手が納得して買ったかどうか、その情報がきちんと与えられたかどうかが問題になる。
こうした情報は実に細かいことまで要求される。例えば、隣人が問題をもった人で、売り手もしくはその地域の人に迷惑を掛けているというような場合でも、そういう隣人が居ると伝えなければならない。隣のおばさんが口うるさい、などということも含まれる。それを隠して売ったことが、後から分れば、買戻しを請求できる。
最近起きた耐震偽装問題なども買い手は知らずに買ったのだから、カリフォルニアの場合、この法律で保護され、買い手は直ちに買い戻し請求が出来るのではないかと思う。
日本の場合は、不動屋さんの口車に乗せられたとか、違法建築などの建物を買ってしまったとかの問題が後を絶たないように思う。家は莫大な金額の買い物であり、一生の選択の問題である。
騙されて、あるいは知るべきことを知らないで買ってしまった、大変な苦しみを抱える人達を見る度に、消費者の保護がこんなにいいかげんであることには、憤りを感じる。きちんとした法整備が行われていないのは、行政の怠慢以外の何物でもないと思う。
by bs2005 | 2006-04-01 01:36 | こんな英語表現