いよいよ、とんでもないことに、、、

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が30日、首相官邸で開かれた。自衛隊が海外で活動する際の外国の軍隊への後方支援を「非戦闘地域」に限っていることを「現行の政府解釈は国際的に通用せず、非現実的だ」として、支援が可能な範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。



元々、国際法上の参戦行為である後方支援ということ自体が憲法違反。無理な解釈で強引に行ったのに、さすがにその解釈に無理があり、現実性がないということになるとー当然の帰結ですがー非戦闘地域に限定するのは止めようという結論になって来ているようですね。

「日本は平和憲法を持っているから、こういうおかしな形での国際貢献になっている。憲法が時代に合っていない」 と憲法を破棄すべきと言わんばかり。

そもそも前提から間違っているというのに、、。紛争解決は武力行使でという前提、国際貢献が武力手段という前提、武力貢献で状況が好転するという前提(=既に破綻が明らか)、他の国と一緒に行動するべきだという前提、それらの前提そのものが皆、間違っている。その間違った前提を突き進めれば矛盾がどんどん大きくなるのは当たり前。

国際紛争の解決手段として戦争を選ばないという平和憲法の前提こそが、世界を平和な未来に導く正しいあり方であり、人類が行くべき方向です。核拡散がひどくなっている現在だからこそ、こういう憲法を世界中の国が採択する方向に行かない限り、核戦争は避けられません。日本こそがこの憲法を支えに大きいブレーキとなることが、真の国際貢献です。平和憲法を先取りして獲得している日本が、何故他の国と同じことをしなければならないのでしょうか。

時代に合わせるのではなく、時代をあるべき方向にリードして行く発想は無いのでしょうか。時代に合わせて行き着く先が核戦争ならば、時代に合わせるのではなく、時代を変えて行くより他に道はないと思います。何でも合わせれば良いというものではない筈。大局的にものを見られる人は居ないのでしょうか。

下の記事でご紹介した話からも明らかなように、大国が先頭になった武力による解決は平和と逆行し、テロを激化するだけの道です。日本は、ああいうあり方自体を問い、違う道を指し示すべきなのに、前提そのものが間違っています。後方支援を無理な憲法解釈で押し切った時、自衛隊海外派兵の既成事実作りという批判がされましたが、正にその道を驀進している感じがします。

こういう露骨な憲法破棄の考えが強くなっている昨今、今回の対テロ特別法の延長には、憲法を守れるかどうかがかかっているように思います。今こそ、本当の国際貢献を具体的、実践的に論じるべきだし、平和憲法の国として何が出来るかを考えるべきなのに、、。もう流れは止められないのでしょうか、、、暗澹たる思いです。

安部さんの私的諮問機関ということだから、安部さんの望む結論を出す人ばかりが選ばれた結果で、日本の多数意見でないことを祈るばかりです。海外に居る私は、日本の世論を肌で感じることはできませんが、アメリカの保守ラジオを聴いていると、実に気軽に核攻撃が一つの選択肢として話されたりしています。ここで方向転換をしないと、とんでもないことになると肌で感じます。

私たちが先ず持つべき大前提は核戦争を阻止すること。そのためには核兵器の廃絶、それを現実化していくためには、紛争を武力で解決する道をとらないようにしていくこと、そういうことが前提になって、個々の政策は決められて行くべきだと思います。この前提がきちんと確認されない限り、核攻撃の応酬は2、3年を待たずに起きてしまうかもしれません。
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by bs2005 | 2007-08-31 00:09 | TON同盟  

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